市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日－01号
なお、休耕田等の有効活用のための対策といたしましては、農業委員等のご協力を得ながら、農業生産法人や認定農業者等への農地の貸し出し等の助言を行うなどし、耕作地としての再活用、有効活用の推進に努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） 町長ご自身、就任されてから町内を巡回されたことはおありですか。
なお、休耕田等の有効活用のための対策といたしましては、農業委員等のご協力を得ながら、農業生産法人や認定農業者等への農地の貸し出し等の助言を行うなどし、耕作地としての再活用、有効活用の推進に努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） 町長ご自身、就任されてから町内を巡回されたことはおありですか。
なお、休耕田への対応といたしましては、農業委員等のご協力を得るなどして、農業生産法人や認定農業者等への農地の集積が図られるよう努めるとともに、耕作地としての再活用の推進に努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） 第１４番、一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） 農業従事者が高齢化して、休耕田はどんどんこれから増えてくると思います。
また、歴史の中で、発展してきた果樹農業をさらに未来へ継承できるよう、時代の求める農業へ最新の農業技術やシステムに対応できる農業者の育成や施設整備を支援する中で、将来にわたり世界農業遺産にふさわしい峡東地域を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） 高野浩一君。 ◆５番（高野浩一君） ありがとうございます。
農地の現況情報を収集していると思いますが、その現況情報に基づいてどのように活用していったらいいか農業者に推奨しているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（丸山国一君） 農林振興課長、上矢敏彦君。 ◎農林振興課長（上矢敏彦君） 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 令和２年度におけます農地台帳上の面積は、2,680.5ヘクタールとなっております。
令和３年６月１６日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 付託案件につき委員長報告、質疑、討論、採決 日程第２ 議案第５７号 令和３年度市川三郷町一般会計補正予算（第４号） 日程第３ 同意第１号 市川三郷町農業委員会に占める認定農業者等又
首都圏を中心に農業体験者を募り、地域間交流を図る農業者等を支援することにより交流人口の拡大を図り、ひいては新規就農者が市内に定着することを目的に、４８万円を計上してございます。
農業者の所得向上として、担い手の確保、育成、そういったものにつなげようとしているところでございます。 今後の取り組む内容につきましては、その方向性でございますが、ここ最近の生産拡大、コスト縮減による利益の向上、また農産物の高付加価値化や独自販路の確立、そういった様々な方面から有効な施策を今後研究していくということだと考えます。 以上であります。 ○議長（浅川裕康君） 内藤正之議員。
６款１項３目農業振興費１９節負担金補助及び交付金につきましては、中核農家規模拡大育成事業奨励金について、認定農業者への農地の集積面積が増えたことなどに伴い、その奨励金を増額するものであります。 同じく、６款１項５目農地費につきましては、先ほどの荒井ため池の耐震改修工事における市債と一般財源の財源更正によるものであります。 歳出は以上でございます。
農業ビジョンに示されている中で、様々な課題はあるものの、一番の課題は担い手の減少、農業者の高齢化、耕作放棄地の増加だと述べています。それぞれの課題について、ＪＡや県と連携しながら検討していきたいと答えていらっしゃいます。農地の問題では、やはり12月議会で平塚議員が突っ込んだ質問をしております。 そこで、担い手対策について、これまでどのような施策を講じてきているのか。
また、基本方向4「安全・安心に暮らせる強いまちづくり」では、浸水想定区域内に浸水深を示す看板を設置する経費などとして災害対策事業費に7,460万9,000円、基本方向5「美しいふるさとを誇れるまちづくり」では、ごみ減量アクションプラン推進事業費に264万8,000円、基本方向6「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」では、農業者の経営安定のため、農業保険加入に対する助成経費などとして642万6,000
市としましては、公募には応じておりませんが、いずれの事業もＪＡフルーツ山梨管内の生産者の協力と、圃場の活用の下に実施されており、今後はこの成果が公表され本市農業者にも恩恵が受けられるものと考えております。 ○議長（丸山国一君） 高野浩一君。
なお、農地中山間管理事業を活用して、担い手への農地集積・集約化を推進し、新たな担い手の農業者の育成を行うための農業次世代人材投資事業を実施しておりますが、今後も本事業を継続して新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
農業・林業の振興につきましては、「甲府市農業振興計画」に基づき、農地などの限られた資源の有効活用に努め、生産の効率化及び担い手の確保を図るため、最先端農業機械の導入及び「プロファーマー」の育成・支援などを効果的に実施するとともに、新たに収入保険制度に加入する農家等への助成を行い、安定した農業経営の推進や農業体験希望者を受け入れる認定農業者等や新規就農者を応援する団体などへの支援を実施し、新規就農者の
今後につきましても、高品質な農産物の生産について関係機関及び農業者と連携し、主力返礼品として多くの寄附者の方に選ばれ、支持されるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
２０款５項５目雑入３節雑入産業部分につきましては、平成３０年９月の台風２４号による強風で被災した農業用パイプハウスの修繕に対して、平成３０年度中に交付した補助金に過払いが確認されたことから、農業者が国、県、市に自主返納する返還金７，０００円を計上するものであります。 続きまして、２０ページ、２１ページをお開きください。
また、先ほどの将来の農業者人口から市内農業者の高齢化を背景に、今後は農地を手放すケースも考えられるが、その対策というのはどのように考えられているのか、２点お伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 農林振興課長、日原美希彦君。 ◎農林振興課長（日原美希彦君） 議員の質問にお答えいたします。
キヌアの特産化に向けた取組につきましては、ご存じのとおり、平成27年から雇用創造協議会で取組を開始し、協議会解散後の平成30年度からは、農業法人、農業委員会や市内農業者の皆さんの協力も得ながら、作付、生産を進めてきており、昨年度からは地域おこし協力隊１名を任用し、キヌア栽培と市内農業者さんの栽培サポートを行う中で、キヌアの増産に取り組んでいるところでございます。
中でも「稼ぐ農業の育成と拡大」に向けましては、本市農業を牽引する経営拡大に意欲的な農業者をプロファーマーとして認定し、農業用機械の購入や加工施設の整備といった農業経営の発展に必要な経費を助成するなど、支援しております。
労働環境整備による共選所の安定稼働は、果実の買上げと市場出荷停止の回避に資することとなり、ひいては農業者の皆さんの支援につながるものと考えているところであります。 また、昨年来、県内で猛威を振るっているモモせん孔細菌病への対策につきましても、本年の状況を確認したところ、産地と農業者を守る支援策として継続支援が必要との判断に至り、支援事業の補正予算案を上程させていただきました。
本制度による農業者等への資金の貸付けについては、平成24年を最後に利用実績がなく、近年は民間金融機関等の有利な貸付け制度が複数あることから、条例を廃止しようとするものであります。 議案第94号は、令和２年度山梨市一般会計補正予算（第５号）であります。 歳入歳出予算にそれぞれ10億7,970万7,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ248億1,394万4,000円にするものであります。